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こんにちは。
大阪市南森町の税理士・行政書士の小西です。
建設業許可を取得する費用は有料な上に、手間がかかりますが、次のようなメリットがあります。
- 500万円以上の大規模な工事を請けられる
- 社会的な信用を得られる
- 公共工事の入札に参加できる
- 公的融資制度における審査通過の可能性が高まる
- 懲役や罰則、業務停止といったリスクを回避できる
500万円以上の大規模な工事を請けられる
500万円以上の建築一式工事以外の工事を行うためには建設業許可が必要です。建設業許可を持っていることで、受注金額の上限がなくなり、高額の工事も請けられます。受注金額に比例して利益自体も増えるため、企業や従業員へのメリットが大きくなるでしょう。
社会的信用を得られる
建設業許可取得の条件は厳しいため、技術はもちろん、経営や会計状況についても一定の基準を満たしていないと許可が降りません。言い換えると、建設業許可を取得できれば経営状態や技術について行政に認められたことになり、社会的な信用の構築につながります。取引先企業や金融機関からの信用も得られるでしょう。
公共工事の入札に参加できる
公共工事を受注するためには、多くの場合入札に参加する必要があります。入札参加に必要な「経営事項審査」の要件に建設業許可が含まれているため、公共工事の参入には建設業許可が必須です。
公的融資制度における審査通過の可能性が高まる
公的な融資制度の中には、建設業許可の取得を前提とする場合があります。日本政策金融公庫や保証協会での融資において、建設業許可の取得が要件に含まれているものは、取得していないと申し込めません。低金利で融資を請けられる分、審査が厳しい傾向のある公的融資制度に申し込めると、建設業許可を取得することで資金調達の選択肢が増えます。
懲役や罰則、業務停止といったリスクを回避できる
建設業許可が必要な工事にも関わらず、取得せずに受注したことや虚偽申請が発覚した場合、以下のペナルティが建築業法により定められているため注意が必要です。
許可なしでの営業：3年以下の懲役または300万円以下の罰金
虚偽申請：6ヵ月以下の懲役または100万円以下の罰金
違反発生後は営業停止命令の可能性も出てきます。こうしたリスクを回避するためにも、建設業許可の取得が重要です。
『建設業許可を自分で申請する時につまずきやすいポイント』については下記URLをご確認ください。
https://konishizeirishi.com/建設業 許可/kensetsukyokapoint/
取得に必要な要件を満たしているかどうか微妙な場合、素人の書類作成では通らないことが多いのが実情です。
まずは取れそうかどうかだけでも、行政書士に相談してみてはいかがでしょうか。
下記ページよりご連絡をお待ちしております。
