お問い合わせ
税理士と行政書士の両資格を保有しているからこそ実現できる、建設業に完全最適化したワンストップ支援です。内装工事業、造園工事業をはじめ、あらゆる建設業種の許可・経審・税務をカバーします。
01. 経審（経営事項審査）を見据えた「財務諸表づくり」
公共工事を受注するために欠かせない経審。単に「税金を少なくする」だけの決算では、自己資本比率や純支払利息比率などの評点（Y点）を落としてしまうリスクがあります。当事務所では、経営者様が希望するランク・評点を逆算し、健全かつ点数を最大化する決算書の作成を事前にアドバイスします。
02. 知事許可・大臣許可・特定建設業へのステップアップ
一般建設業許可から「特定建設業許可」への変更には、厳しい財産的基礎要件（資本金2,000万円以上、自己資本4,000万円以上など）が必要です。決算のタイミングで要件を満たせるよう、事前の資本政策や利益の積み増しを税理士の立場から綿密にプランニングします。
03. 個人事業主の「法人成り」と許可の承継
個人事業主から法人化する際の税金シミュレーションはもちろん、個人で取得していた建設業許可を法人へスムーズに引き継ぐ認可申請（事業譲渡・認可承継）まで一気通貫で行います。空白期間をつくらず、安心して会社設立に踏み出せます。
建設業関連サービスの費用目安
| サービス内容 | 費用の目安（税抜） |
|---|---|
| 決算変更届（毎年提出・事業年度終了届） | 20,000円〜 |
| 新規建設業許可申請（知事・一般） | 130,000円〜 |
| 特定建設業への変更・大臣許可 | 別途お見積もり |
| 産業廃棄物収集運搬業許可 | 80,000円〜 |
ご相談から業務開始までの流れ
お問い合わせ
フォームまたはお電話よりお気軽にご連絡ください。許可や経審に関する現在のお悩みをお伺いします。
初回無料相談（60分）
西天満の相談室（2F個室）またはオンラインにて、決算書や現在の状況を確認しながら対話します。
現状診断・お見積もり
希望する経審評点や許可取得に必要な手続きを整理し、明朗な費用のお見積もりをご提示します。
ご契約・伴走開始
内容にご納得いただいた後、正式に契約を締結。代表税理士が直接、実務・申請に着手します。
「税務」と「経審」が噛み合ってこそ、建設業の会社は強くなる。
多くの建設会社様を支援する中で痛感するのは、「税金だけを見ている税理士」と「許認可書類を作るだけの行政書士」の間に挟まれ、一番苦労しているのが経営者様自身だということです。
経審の評点を考慮せずに節税ばかりを優先してしまえば、公共工事の入札ランクが落ちて本業に影響が出ます。逆に、税務を軽視しては手元キャッシュが残りません。
私たちは、税理士・行政書士のダブルライセンスだからこそ、この2つを高いレベルで両立させます。大阪の建設業を支える頼もしい右腕として、全力で伴走いたします。
