ひとりひとりの状況に合わせた適切な節税を提案
あなたの事業内容や経営状況に応じた適切な節税を提案します。
個人事業主から法人成りを行うべきタイミングのご提案や具体的な節税できる数字も説明します。
その他にも特例を使った節税策などひとりひとりの状況に合わせた節税の提案を行います。
節税事例
設備投資を行いたいが資金繰りに不安。
経営力向上計画を申請し、資金調達と節税が可能に。
株式会社N社 WEB制作代行業
課題と背景
- 設備投資を行いたいが、手元の資金を使うと、運転資金が回らなくなる
- 新設の法人のため、通常の融資だと金利が高い
支援結果
- 低い金利で設備投資に必要な金額の融資を受けることができた。設備投資後、増収増益。
- 法人税の税額控除により、資金繰りがよくなった
- 設備投資計画のヒアリング
- 経営力向上計画の作成及び申請
- 日本政策金融公庫に設備投資に必要な資金の融資の申請
- 申告時に税額控除を選択し、法人税の節税
法人成りを行うことで、社会保険・所得税の納税を削減し、資金繰り改善
O様 物販業
課題と背景
- 個人事業主は利益が多いと税負担が重い
- 利益が確定するまで、税金や健康保険の金額がわからず、資金繰りが難しい
- 金融機関からの借入が断られやすい
支援結果
- 役員報酬の額を設定することで、社会保険料の金額が固定され、資金繰りの不安が軽減された
- 給与所得控除を活用し、個人の所得税が削減された
- 法人で融資を申し込む際に、自分自身が保証人になることで申し込みしやすくなった
- 会社設立後の節税額の試算
- 法人設立登記の手続き
- 社会保険の手続き
- 個人負担の支出を法人に切替え
ほとんど経費がかからない事業だが、特例の活用により55万円の経費を申請し節税
H様 WEBイラスト業
課題と背景
- 自宅で副業を行っており、経費がほとんどない
- 可能な限り節税を行いたい
支援結果
- 特例の活用により、売上の金額から「特例 55万円 ＋青色申告特別控除 65万円＝ 計 120万円」の控除が可能になった
- 所得税と住民税が約10万円 節税された
- 過去の確定申告書のチェック
- 特例の適用ができることの説明
- 確定申告書の作成
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