オンライン相談
お問い合わせ
クラウド会計
どんな会計ソフトも対応可能
積極的な提案
専用のレポートでご提案
クラウド会計でリアルタイムに経営を理解し
積極的な提案や節税で経営をサポートします。
こんな方はぜひ税務顧問をご依頼ください
法人税務顧問をご検討の方へ
クラウド会計の導入で経営状況を速やかに理解でき、最新の法改正にもすぐに対応できる。
小西税理士・行政書士事務所ではクラウド会計を推奨しております。クラウド会計を導入することで記帳のコストを削減し、最新の会計状況を取り込むことでリアルタイムで経営状態を把握できます。
freeeを中心にどんな会計ソフトも対応可能ですので、すでにクラウド会計を導入済みの方もこれから導入を検討していらっしゃる方も、導入を支援しますのでお任せください。
また、当事務所はfreee認定アドバイザーの税理士事務所です。
積極的な節税や経営のご提案を行い、顧問料以上のメリットがあることをお約束。
税理士事務所によっては節税や税に関する提案がほとんどない事務所もあります。しかし、当事務所は節税の提案を中心に融資や補助金など積極的な経営に役立つご提案を行います。
決算前には納税額の概算をお伝えして決算のシミュレーションを行います。
経営者個人に対する節税のご提案も行っておりますので、当事務所にお支払いいただく顧問料以上のメリットを還元いたします。
レスポンスはできるだけ早く行い、あなたと同じ目線で親身になってご相談に乗ります。
お問い合わせいただいた内容にはなるべく速やかにレスポンスをお返しします。事務所によっては顧問契約を行っているのにも関わらず返答まで何日もかかる事務所もありますが、当事務所では営業日であれば最低でも翌営業日にはなにかしらのお返事を行います。
また、あなたの事業を少しでも理解して同じ目線で税や事業に関するお困りごとを親身にわかりやすい言葉で相談に乗ります。
他の事務所でうまくいかなかった方も一度オンライン相談でお気軽にご相談ください。
法人税務顧問の業務内容
節税策の積極的なご提案
節税や正しい納税について積極的なご提案を行います。法人向けの提案はもちろん、経営者個人に対する節税も提案します。
決算書作成・法人税申告
決算書の作成を中心とした申告書の作成を行います。決算前に概算の納税額もお伝えしております。
資金調達・補助金の相談
融資を中心とした資金調達の支援や補助金の相談も行います。経営革新等支援機関としてのサポートも行います。
クラウド会計での記帳
当事務所ではクラウド会計を推奨しております。口座やクレジットと連動し最新の経営状況を速やかに把握することができます。
役員報酬のシミュレーション
経営者にとって最適な役員報酬の金額を決めることは難しいとされていますが、適切な役員報酬のシミュレーションを行いご提案します。
税務調査のサポート
税務調査の際は別途交通費などをいただければ立ち会いすることも可能です。地域によりますので一度ご相談ください。
税務顧問料金
顧問料
| 年収規模 | 月額 |
|---|---|
| 1,000万円未満 | 15,000円 |
| 1,000万円以上 3,000万円未満 | 20,000円 |
| 3,000万円以上 5,000万円未満 | 25,000円 |
| 5,000万円以上 1億円未満 | 30,000円 |
| 1億円以上 2億円未満 | 35,000円 |
| 2億円以上 | ご相談ください |
- ZOOM等によるオンライン面談となります。訪問による面談を希望の場合は別途料金が必要になります。
各種料金
| 内容 | 価格 |
|---|---|
| 記帳代行費用（クラウド会計利用） | 5,000円～ |
| 記帳代行費用（クラウド会計なし） | 15,000円～ |
| 訪問面談料（3ヵ月に1回面談） | 10,000円 |
| 法人税申告代行 | 50,000円～ |
| 消費税申告代行 | 30,000円～ |
| 電子申告費用 | 5,000円～ |
| 年末調整費用 | 20,000円～ |
| 補助金・助成金サポート | 成功報酬 10％ |
| 融資サポート | ご相談ください |
| 税務コンサルティング | ご相談ください |
セカンドオピニオン
現在、他税理士事務所や会計事務所と税務顧問契約を依頼している方でも事務所変更を検討できます。
「クラウド会計に対応していない、提案が一切ない、融資相談に弱い、同じ目線で考えてくれない」
このような不満がある方はぜひ一度当事務所へご相談ください。
オンライン相談は初回無料ですのでまずはセカンドオピニオンとしてお気軽にご相談ください。
税務顧問のよくある質問
法人や個人の顧問契約をお考えのお客様は「直近3年分の決算書･税務申告書･勘定科目内訳書」「直近1ヵ月分の会計書類」「（法人の場合）定款や謄本」などをお持ちいただけると、よりスムーズにお話を伺うことができ、具体的なお見積内容をお伝えすることができます。