相続

Inheritance

事業承継やM&Aもお任せください

事業承継やM&Aをお考えの方は一度ご相談ください。
事業承継を行う際には資産価値を正しく評価し、課税額を想定する必要があり、税理士へのご相談がおすすめです。
事業承継以外の相続についてもご相談を受け付けております。

事業承継について

事業承継とは、事業を後継者に引き継ぐことを指します。

事業承継には親族へ承継を行う「親族内承継」と、従業員や役員などの親族以外の人へ承継を行う「親族外承継」、さらに第三者へ事業を譲渡する「M&A承継」のおもに3つがあります。

事業承継を行う際に、まずは会社の資産価値をしっかり評価し、事業承継の際にどれぐらい課税されるのかを調査します。事業を引き継ぐことは経営者や当事者のみで行うことは難しく、親族内承継と親族外承継とで行う内容がまったく違います。

さらに、金融商品取引法など様々な法律に抵触しないよう手続きを進める必要があり、当事務所のような税理士にまずはご相談されることをおすすめします。

親族への承継から、M&Aによる承継まで対応可能

当事務所では、主要な3つの事業承継を行えます。過去に事業承継を行った経験はもちろんありますので、詳しい実績については一度お問い合わせください。

親族内承継

事業や会社を経営者の子どもや配偶者など、親族にが後継者となる場合の事業承継のことです。従来より行われている一般的な事業承継の方法とされていますが、後継者不足が問題となり親族内承継以外の承継も行わざるを得ない企業も増えてきています。

親族外承継(社内)

親族内で後継者がおらず、事業を社内の役員や従業員の中から適任者を選んで事業承継を行うことです。経営者のみ交代し、株式は引き続き保有する場合と自社株式もすべて後継者に譲渡する場合があります。

M&A

親族内や社内の役員や従業員ではなく、社外の第三者に事業や会社を承継させる方法です。一般的に「M&A」と言われ、株式売却の利益を得ることができるなどのメリットが有り、近年特に増加傾向にある形です。

事業承継には、主に「親族への承継」「役員への承継」「M&Aでの承継」の3種類があります。

事業承継のお問い合わせ・料金

事業承継へのお問い合わせ、詳しい料金については一度お問い合わせください。

事業承継以外の相続税のご相談なども承っておりますが、相続税についても一度お問い合わせください。

ご相談の詳しい内容について、数日以内に折り返し小西裕也税理士事務所よりご連絡いたします。