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こんにちは。
税理士の小西です。
個人だけでなく法人も、事業の利益が出ると、税金を払う必要があります。
ただ税金を払うのを避けるために、不必要な消耗品（スペックの高いＰＣ等）を購入していては
納税を避けれますが、手元にお金は残りません。
事業を成長させる、資金繰りをよくする、生活を豊かにするために、大事なのはお金を残すことです。
本日は、お金を残すために考えておきたいことをまとめてみました。
１．税金を払った方がお金は残る
大前提として、納税しないとお金は貯まらない仕組みになっています。
例えば、１年間事業をした結果 利益が100万円出たとします。 ※法人税率を30％と仮定
①何もしない場合
100万×30％＝30万円の税金を払い
100万円－30万円＝70万円のお金が手元に残ります。
②経費を100万円増やした場合
100万円－100万円＝0円 利益は0円になります。
利益が0円なので払う税金も0円ですが
手元に残るお金も0円です。
※補足 法人の場合、赤字でも最低 約７万円の納税が必要となりますが、ここではわかりやすさを優先して考慮外としています。
結果的に納税した方が会社に【お金】は残ります！
２．経営は逆算
やみくもに事業を行っている方よりも、１年間の目標を立てて事業をしている経営者が多いと思います。
例えば、手取り収入 1,000万円になりたい
来年 クルマを買い替えたいから、その資金 ３００万円を事業の利益で出したい など
最終手元に残るお金は「売上－原価－経費－税金＝手残り資金」で計算します。
手残り資金を目標として決めれば、そのために必要な売上まで逆算して、目標売上として決めることが可能です。
具体的な逆算方法としては下記のように決めていきます。
① 利益（1年後に手元に残したい金額）を決める
② 税額＋①の利益額 で、本当に必要な利益（税引前利益）を決める
③ 固定費を決める
④ ②＋③で粗利が決まる
⑤ １個あたりの原価や売価を決める
⑥ 必要販売数量が決まる
⑦ 売上が決まる
具体的な目標売上額が決まれば、あとは売上をやみくもに追いかけていくだけです。
３．痛みを減らすためにやるべきこと
お金を増やすためには、納税は必要ですが、やはり納税時期が近づいてくると苦しいものです。
その苦しみ・痛みを少しでも和らげるためにすべきことは、月次決算と節税です。
同じ税金を払うにしても、決算の数カ月前から利益とそれに対する税金の金額を把握しておくのと
決算が終わった後に、利益の集計をし、納税額を知るのとでは、印象も違いますし、現預金の準備もあわててする必要があります。
前者であれば、痛みを覚悟しつつ、ときには痛みを和らげつつということができます。
経理をし、毎月利益をチェックすることで、どのくらい税金を払うことになりそうか？が予測できますし、お金がどのくらい残りそうか？これからどうするか？といったことの予測も立てやすいものです。
数字を使っての判断ができるわけです。
節税についても、お金が出ていく節税がほとんどなのですが、やるべき節税、例えば、将来につながるものであれば、余裕資金の範囲内ではやるべきだと考えています。
もちろん、お金の出ていかない節税については、言うまでもなくやるべきです。
会社の場合なら、
・経費をモレなく計上する
・社宅
・税額控除（もしくは特別償却）
・出張手当
・経営セーフティ共済
個人事業主・フリーランスの場合なら
・経費をモレなく計上する
・青色申告
・自宅の一部経費化
・専従者給与
・ふるさと納税
といったところは、検討してみましょう。
４．最後に
私自身、利益予測は前からしていたものの、東京オリンピック開幕の４連休中に計算してみて、改めてズシリと実感しました。
いくら残すか？を考えて、税金を払う覚悟をしたところです。
大きな金額ではないのですが、経営する以上、やっぱりその覚悟は必要です。
以上です。
資金繰り対策・節税対策などを検討したい方はぜひお問い合わせくださいませ。