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こんにちは。
税理士の小西です。
節税する目的とは、一体何でしょうか？ 単純に税金を払いたくない。税金でお金を持っていかれるくらいならもっと経費を使って増やそう。
よく聞く話です。わかります。
しかし、これは節税になっておりません。ほとんどの場合単なるお金の無駄使いです。
本来、節税の目的は会社に【お金】を残すこと。つまり、経営者個人の【お金】を増やすことではないでしょうか？
今回はお金を残しながら、節税もできる方法を紹介します！
１．はじめに
そもそもですが、大前提として、納税しないとお金は貯まらない仕組みになっています。
例えば、１年間事業をした結果 利益が100万円出たとします。 ※法人税率を30％と仮定
①何もしない場合
100万×30％＝30万円の税金を払い
100万円－30万円＝70万円のお金が手元に残ります。
②経費を100万円増やした場合
100万円－100万円＝0円 利益は0円になります。
利益が0円なので払う税金も0円ですが
手元に残るお金も0円です。
結果的に納税した方が会社に【お金】は残ります！
そこで、外部に資金を流出することなく、税金を少しでも減らす方法を紹介します。
２．社長にお金を残す節税策
①小規模企業共済
退職金を社長自身で積み立てる制度で、月1000円から7万円までご自身で設定ができます。また、加入後に増額することも可能です。
そしてその積立金額の全額が「所得控除」され、所得税・住民税が節税できます。
また解約時には、これまで積み立ててきた金額を「退職所得」として受取り、通常の所得税の半分の税負担しかかかりません。
“自分で貯蓄すればいいのでは？”と考える人もいるかもしれませんが、自分で貯蓄すると全額所得税が掛かりますので、この制度を活用した方が確実にお金を残すことができます。
②自宅を社宅化
自宅の一部を事業として利用している、もしくは、法人で賃貸契約を結ぶことで自宅を社宅扱いにし、家賃を法人の経費とすることができます。
法人税を節税しながら、社長にお金を残すことが可能です。
③旅費日当の支給
仕事で出張した時に支払う交通費や宿泊費は当然、事業上の経費になります。
しかし、これとは別に、会社が社長や一般の社員に対して支払う、いわゆる｢日当｣も会社の経費にすることができます。
もらった本人にも税金がかかりませんし、さらには消費税の節税にもなります。
３．課税の繰り延べによる節税
課税を繰り延べるとは、本来、該当事業年度で支払うべき税金を、翌事業年度以降に先送りにし、税金を支払うタイミングをずらす事です。
①家賃の前払い
翌期の家賃1年分を前もって支払うことで、導入時に２年分の家賃の金額を経費とし、納税額を減少させることができます。
いずれ払うものを先に支払うので、無駄遣いをせずに節税が可能です。
②決算期変更
決算月である３月に大きな売上が計上されることが、その年の２月にわかったとします。すると、このままでは時間の関係でもうほとんど何も手を打つことができません。
そこで、決算期を２月に変更することで、３月の大きな売上は来期の収益となり、次の決算までは1年間の時間的余裕がありますから、色々と手をうつことができます。
※これを行うケースとしては、期末に売上がたつものの、入金は納付期限ギリギリになるおそれ（不安）がある場合などにも有効です。
４．その他の節税策
①新品の機械等を取得した場合の税額控除
資本金の額又は出資金の額が3,000万円以下等の一定の要件を満たす法人が1台あたり160万円以上の機械装置、70万円以上の一定のソフトウェアを購入した場合などに、として取得価額の10％が税額から控除されます。（法人税額の20％が限度）
②役員賞与の支給
事前に税務署に届出を提出することで、経営者にも役員賞与を支給することができます。
一定の条件を満たすことで社会保険の削減することが可能です。
５．最後に
冒頭でも申し上げたように、節税の目的は会社に【お金】を残すこと。つまり、経営者個人の【お金】を増やすことが何よりも大事です。
お金を外部に流出する無駄な（過度な）節税を一切やめ手元資金を増やすことから始めてみませんか。
以上です。
節税策は他にもあります。それぞれの会社に合わせたオーダーメードの節税対策を提案可能です。
まずは、お気軽にお問合せください。