専門家なら顧客に合った提案を

こんにちは。

大阪市東淀川区の税理士の小西です。

 

本日はお客様とオンライン面談を行いました。

 

お互いの都合のいいタイミングで気軽に面談できるので、コロナが落ち着いた最近でも
オンライン面談を利用される方が多いです。

お客様に直近の数字の報告を終えた後に、必ず行うようにしていることがあります。

 

それは提案です。

 

経営状況やお困りごとを聞いた後、こちらが考えて
必要と思う妥当な対策案を提示することです。

 

具体例

 

本日、提案したものは「経営力向上計画」についてです。

知っている経営者からすると、設備投資時に必ず使いたい制度ではありますが
名前を聞いたこともないという方が多い印象です。

 

具体的には
「 600万円のソフトウェアを投資する 」際に、設備投資前にこの制度を利用することで
法人税が減らすことができる というものです。

 

(説明時の資料)

 

上記のような新しい提案やアドバイスを専門家がわかりやすく提示すること
専門家の価値だと思っています。

 

税務顧問をしていなければ、お客様も経営力向上計画という制度を知ることはなかった、
もしくは設備投資後に知ることになっていたかもしれません。

 

 

強制ではない

 

もちろん強制ではなく、いいなと感じていただければ連絡くださいということを伝えています。

メリットしかないという節税案はほとんどありません。

メリットとデメリットの説明をし、理解していただいたうえで、お客様自身に検討していただいております。

 

アドバイスがない税理士

 

よくある税理士顧問の変更理由のひとつに、

「アドバイスがない」というものがありました。

 

記帳や申告書の作成のみしかやってもらえないということですね。

 

アドバイスの有無は契約内容にもよると思いますが、

私は顧問料をいただいてお客様には積極的に提案し、そこから経営に役立ててもらえるように自分で考えてもらうようにしています。

 

提案を通じて、お客様に会社の経営や財務について考えていただくこと
潜在的な悩みを少しでも解決していただくことを目指しています。

 

資金繰り改善・節税に関するコンサルティングを行っております。

お気軽にお問い合わせください。

 

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